「経営・管理」の要件等
「経営・管理」の要件
在留資格「経営・管理」を取得するにあたっての2大要件を説明します。 ①まず第一に資本金要件がございます。具体的には、一般に、「資本金500万円以上」の出資をすること、という要件になります。これについては、「日本人2人以上」を雇用することでも、代用可能とされています。
➁次に事務所要件がございます。具体的は、正規な日本における「事務所」を設置する必要があります。正式な事務所契約を取り交わし、会社名の入った表札・看板を掲げておく必要があります。
また、実務的には、事務所室内外の写真も求められます。事務所外部においては、建物全体と事務所入り口の写真が求められ、ここで表札や看板の設置の有無の判定がなされます。事務所内部においては、固定電話・机・イス・fax・PCなどの設置状況が確認されます。
≪ｻﾎﾟｰﾄ可能内容≫
≪行政書士国際経営法務事務所≫
行政書士国際経営法務事務所が行うサポート可能内容としては、まずメインとなる在留資格「経営・管理」の認定証明書交付申請があります。
次に、付随業務となりますが、会社設立における定款認証の業務があります。（なお、法人設立登記申請業務は、司法書士の業務となります。）
≪㈱ルネッサンス≫
左に掲げる「経営・管理」の要件の➁に関連する業務として、（イ）テナント斡旋業務・（ロ）財務会計サポート業務、の2つきにつき、㈱ルネッサンスがサポート可能です。
（ｲ）テナント斡旋業務-㈱ルネッサンスは宅地建物取引業免許を有しております。よって、要件に適合する事務所の斡旋業務についてサポート可能です。
（ﾛ）会社設立後の財務会計サポート業務についても、(株)ルネッサンスにてサポート可能です。（なお、申告時には提携先の税務会計事務所と連携しております。）
その他必要書類等
在留資格「経営・管理」の申請においては、まず、上記の2つの要件を充足する必要があります。この2つの必要要件を満たしたうえで、添付して提出すべき書類等がございます。 ①出入国管理庁HPの様式からの所定のエクセル様式≪在留資格認定証明書交付申請書（「経営・管理）」≫に必要事項をデータ入力し、写真を貼付します。
この様式には、本人の署名欄および設立する会社の署名欄などがあり、所定の署名等が必要となります。
➁この①添付するべき書類として、パスポートや上申書（役員報酬の額などを記載した書類で、議事録に変わるものとなります。）および事業計画書などがございます。（その他、要件に適合した事務所であることの証明としての写真。）
